今、地域の自立、そのための人々の参画と協働の必要性が強く言われる時代になっています。中央主導で効率や規模の利益あるいは平準化を追い求め、一定の成果を得たにもかかわらず、地域を疲弊させてしまった時代が終わり、人々の集合体としての地域の活力醸成、地域の集合体としての国のあり方が模索されはじめ、また、個と全体の新たな関係が問われだしています。地域は、人々が豊かな人生を全うするにあたっても、国土の総合力を発揮するためにも、21世紀の主役として、より重要な役割を担うこととなり、全国各地において「主体的な地域創造」への取り組みが求められています。
地域創造は、地域(相対的に定められる、あるいは相対的に意識される一定の地理的範囲であり、経済・文化・歴史・社会等に関して何らかの共通性やまとまりをもち範囲)において、その地域が内包すべき機能や社会基盤を、そこに住む人々をはじめ多様な関係者が、主体的に充足あるいは創出していく活動や行為の総称と言えます。この地域創造には、地域経済・産業の活力向上、生活・文化・教育・福祉環境の充実、都市・地域の将来基盤の開発、環境維持・更新および自然環境との共生、行財政の健全性確保など多様な分野があります。
特定非営利活動法人 地域創造政策研究センターは、このような地域創造に興味を持つ、あるいは地域創造に携わっている市民と研究者が、主体性を持って共働し、地域創造に関する政策研究・提言を行うとともに、地域創造に関する計画立案・指導及び人材育成を行い、さらに地域創造に関する大学・学会の諸活動の支援を行い、奈良並びに全国各地域の発展に貢献することを目的として設立したものであります。